一歩踏み出す勇気
電力料金の中から積み立てられていた筈のお金はどこに消えたの？
誰が管理しているのでしょうか？
良くわかる原子力より転載
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原子力発電所で、燃料製造・発電所建設・運転などの「フロントエンド事業」に対し、原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サイクルにかかわる事業を「バックエンド事業」と呼んでいます。このうち、すでに手当のすんでいるのが廃炉費用です。1989年より電力料金の中から、各電力会社が積み立てて廃炉に備えています。
日本原子力発電（電力会社９社が出資する企業）によると、標準的な原子炉１基の解体から放射性廃棄物の処分までに必要な廃炉費用が、2002年６月の段階で約550億円といわれていました。これだけで現在52基ある商用原発をすべて廃炉にするとなると、約３兆円かかることになります。これは東海第二原発・出力111.1万kwをモデルにした試算で、モデルでは解体費用が388億円、原子炉圧力容器などの放射性廃棄物の処理・処分費用が157億円、合計で545億円という見積もりを根拠にしています。
しかし、実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もりがなされています。 初めての廃炉処理ですから、いろいろなことを試しながらやるにしても、あまりにも見積もりがいい加減にすぎるのではないでしょうか。実際に100万kwの原発を廃炉にするのにはどれくらいの費用がかかるのか。今稼働中の原発すべての解体費用は？ それに伴う積立金はいくら必要なのか？ そして、我々の負担は、どれくらい増えるのか、とてつもないツケがまわってきそうです。
しかし、実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もりがなされています。 初めての廃炉処理ですから、いろいろなことを試しながらやるにしても、あまりにも見積もりがいい加減にすぎるのではないでしょうか。実際に100万kwの原発を廃炉にするのにはどれくらいの費用がかかるのか。今稼働中の原発すべての解体費用は？ それに伴う積立金はいくら必要なのか？ そして、我々の負担は、どれくらい増えるのか、とてつもないツケがまわってきそうです。