事業者の皆様へ
～ 改正土壌汚染対策法の施行により一定規模以上の土地の形質変更を行う場合には、事前の届出が義務付けられました～
〇届出が必要となる土地の形質変更（土壌汚染対策法第4条第1項）
切り土（掘削）や盛り土など、土地の形状を変更させる行為の合計面積が
3,000㎡以上である工事等※において届出が必要となります。
※異なる敷地で行う工事であっても、同一の事業の計画や目的の下で行われるものは全体を一つの行為とみます。
ただし、次の①～⑥に該当する行為については届出の必要はありません。

①イ～ハのいずれにも該当しない行為
イ．土壌を形質変更する区域外へ搬出する行為
ロ．土壌の飛散又は流出を伴う行為
ハ．掘削の深さが50cm以上である形質変更

②農業を営むための通常行われる行為であって、土壌を形質変更する区域外
へ搬出しないもの

③林業の用に供する作業路網の整備であって、土壌を形質変更する区域外へ
搬出しないもの

④鉱山関係の土地で行われる形質変更

⑤非常災害のために必要な応急措置

⑥掘削が無い、盛り土のみの形質変更

〇届出を行う者
土地の形質変更をしようとする者
一般的には、工事計画を決定する者や土地を借りて開発行為等を行う者が該
当します。

（具体例）開発業者、工事発注者など
〇届出の際に必要な書類
以下の書類を3部（保健所、環境管理課、届出者控え用）作成し、提出してく
ださい。
様式や記載例については、県ホームページよりダウンロードできます。

・一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

・土地の形質変更の対象となる土地の所在地の地図
3千～1万5千分の１程度の縮尺地図
3千～1万5千分の１程度の縮尺地図

・土地の形質変更をしようとする場所を明らかにした図面
　切り土（掘削）部分、盛り土部分が区別して表示され、それぞれに係る地番、面積及び面積算定根拠が表示された図面（工事図面の写しでも可）

・土地の所有者等であることを証明する書類
（具体例）登記事項証明書及び公図の写し
　官公署が発行する証明書等は、届出日前3ヶ月以内のもの

・土地の所有者等の土地の形質変更の実施についての同意書
　　届出者と土地の所有者等が異なる場合

・土地利用履歴書
　　土壌汚染のおそれを判断するための資料となるので、分かる範囲で記入
・工事工程表
　　　工事のおおまかな流れが分かるもの

〇届出期限
　土地の形質変更に着手する30日前まで※
※「着手する日」とは、土地の形質変更そのものに着手する日を指し、契約事務や設計等の準備行為を含みません。また、届出期限については罰則規定があります。

〇届出先
土地の形質変更の対象となる土地の所在地を管轄する保健所
※宮崎市内については宮崎市環境保全課

〇届出後の県の対応（土壌汚染対策法第4条第2項関係）
届け出られた土地のうち、切り土（掘削）部分の土地が以下に示す汚染のおそ
れの判断基準に該当する場合、土地所有者等に対し土壌汚染状況調査を命ずるこ
とがあります。

①特定有害物質による汚染状態が法の基準に適合しないことが明らかである土
地

②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散、
流出又は地下に浸透した土地

③特定有害物質を製造、使用又は処理する工場等がある（あった）土地

④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体を貯蔵又は保管して
いた工場等がある（あった）土地

⑤②から④と同等程度に特定有害物質による汚染状態が基準に適合しないおそ
れがある土地


〇お問合せ
事前の届出が義務付けられておりますので、工事等の予定を考慮し、余裕を
持って県環境管理課及び管轄保健所までお問い合わせください。

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転載元: 路上駐車は粗大ごみのブログ