大気汚染防止法（一般粉じん発生施設）に関する手続
一般粉じん発生施設を設置等する場合は都道府県知事等（※）に届出が必要となります。
| 鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。）又は土石の堆積場 | 面積が１,０００平方メートル以上であること。 |
大気汚染防止法で、面積が１,０００平方メートル以上の鉱物又は土石の堆積場は、一般粉じん発生施設となり、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置、散水設備による散水、防じんカバー、薬液の散布又は表層の締固めが、法的に求めらています。
大気汚染防止法
第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
一般粉じん発生施設
大気汚染防止法施行令別表第２
| 鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。）又は土石の堆積場 | 面積：１，０００ｍ2以上 |
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第一項、第十七条の六第一項、第十八条第一項若しくは第三項、第十八条の二第一項又は第十八条の七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆積する場合は、次の各号の一に該当すること。
１ 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
２ 散水設備によつて散水が行われていること。
３ 防じんカバーでおおわれていること。
４ 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。
５ 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
５ 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
債権の発生原因の一つである、不法行為の成立要件を規定している。
要件
故意または過失
不法行為においては加害者に「故意または過失」があることが要件とされている。この点で債務不履行（415条）や物権的請求権とは異なる。故意・過失の立証責任は原告側にあるので、請求権が競合する場合には、債務不履行責任の追及や物権的請求権の行使のほうが認められやすいといえる。
過失
過失とは、予見可能な結果について、結果回避義務の違反があったことをいうと解されている。いいかえれば、予見が不可能な場合や、予見が可能であっても結果の回避が不可能な場合には過失を認めることができない。
結果回避義務については、専門的な職業に従事する者は一般人よりも高度の結果回避義務が要求されると考えられている。医療事故における医師の場合などがこれにあたる。
特別法による修正
- 無過失責任
- 「故意または過失」を要件から省く立法的解決もあり、無過失責任と呼ばれる。無過失責任の代表例として、製造物責任法がある。製造物責任法3条は「製造業者等は（…）その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」と定めている。これにより製造業者は、製造物から生じた拡大損害については無条件で責任を負うことになる。
権利侵害（侵害の違法性）
侵害の対象となる権利は、明治以来判例によって拡大されてきた。生命、身体、有形の財産が侵害の対象となることは当初より争いはなかったが、著作権や人格権などの無体財産権の扱いは判例上変遷している。桃中軒雲右衛門事件においては、法律上規定のない権利は侵害対象にならないとされたが、大学湯事件においては「法律上保護される利益」が侵害対象であるとされ、老舗銭湯ののれんは法律上保護される利益に当たるとされた。
その後、学説からは「権利侵害」とは侵害行為の違法性をいうのであり、「違法な侵害」であるかどうかに関して、「被侵害利益の重大性」と「侵害の態様」との相関関係によって判断すべきであるとする相関関係説が唱えられた。この理論に従えば、侵害が軽度のものであっても、被侵害利益が（生命など）重大であれば違法性が肯定されることになる。
また、適法な権利行使（例えば工場の操業）であっても、周囲に与える影響が被害者にとって社会観念上の受忍限度を超える場合には不法行為になるという受忍限度論も提唱され、公害事件を通じて判例法理として定着している。
現在では、所有権、担保物権、債権、知的所有権、人格権など幅広い権利が被侵害利益となっているが、パブリシティー権や環境権など、未だその権利性が争いの余地がある「権利」もある。
損害の発生
財産的損害と精神的損害がある。
財産的損害は、積極的損害（直接の被害額）と消極的損害（不法行為がなければ得られたはずの利益＝逸失利益）がある。 損害の内容については学説上対立がある。差額説は、不法行為によって減少した価値を金銭評価したものが損害の実質であるとする。損害事実説は、ある損害それ自体の内容を金銭評価したものが損害の実質であるとする。
精神的損害は、被害者の精神的苦痛である。
因果関係
侵害行為と損害との間に因果関係があるか、という要件である。
相当因果関係
不法行為において因果関係が持つ意味は、因果関係を認めうる範囲で加害者に賠償責任を負わせる点にある。ここで、いわゆる事実的因果関係（「あれなくばこれなし」の関係）を前提にすると、因果関係の範囲が広くなりすぎ、損害賠償の範囲が過大になりすぎることになる。
したがって、不法行為法では、事実的因果関係が成立していることを前提にしつつ、損害賠償させるべき範囲をより狭く限定している。これを相当因果関係という。
因果関係の立証責任
不法行為に基づく損害賠償請求を行うためには、原告側が侵害行為と損害の間の因果関係を立証しなければならない。しかし、公害事件や医療過誤事件など、一般市民である被害者には挙証が難しいケースも多い。このため、判例法理や立法的解決によって立証責任の軽減が図られてきた。
- 蓋然性説
- 因果関係の100％までを原告側で立証する必要はなく、蓋然性が認められる範囲まで立証すれば、その時点で因果関係が推定され、その後は被告側が反証に成功しない限り因果関係は肯定されるとする理論。
- 疫学的因果関係
- 公害など、多くの因子が被害に絡む場合に、侵害行為と被害発生との間に統計的な有意性が認められれば因果関係を肯定しようという理論。四日市ぜんそく訴訟でもちいられた。
効果
損害賠償の内容
賠償されるべき損害には財産的損害と精神的損害がある。
財産的損害には物理的な損害のほか、生命侵害、身体侵害などがある。著作権、特許権、債権などの財産権一般への侵害もある。それぞれについて積極損害と消極損害を観念しうる。
精神的損害からは、慰謝料請求権が生ずる。
損害賠償の範囲
不法行為から生じた全損害について賠償させるのは、被告にとって過酷であることから、相当因果関係説によって損害賠償の範囲が制限される。
判例は債務不履行責任における損害賠償の範囲の規定（416条）を不法行為に類推適用し、原則として「通常生ずべき損害」の賠償で足り、「当事者がその損害を予見し、または予見することができたとき」は「特別の事情によって生じた損害」まで賠償する必要があると考えている（富貴丸事件：大連判大正15年5月22日）。
損害賠償額の算定
物の滅失に関する損害賠償額は、物の交換価格による。交換価格の算定基準時が問題になるが、原則として物の滅失時とする。ただし被害者があらかじめその物の転売を予定していて、滅失後に高騰することを「予見し、又は予見することができたとき」（416条2項）のであれば、騰貴時とすることも考えられる（富貴丸事件判決）。
生命侵害の場合には、積極損害（葬式費用など）よりも、消極損害（逸失利益）のほうがはるかに大きくなる。逸失利益は、被害者が生きていたならば得られた収入から、生活費を控除し、ここから中間利息を控除して（現在価値に割り引いて）算出する。中間利息の控除方式には、ホフマン式とライプニッツ式とがある。基準となる収入は、被害者の収入が明らかであればその額を用いるが、児童など、収入が明らかでないときは、賃金センサスに基づいた平均賃金を用いる。
なお、過失相殺など損害賠償額の調整については722条2項を参照。
損害賠償の請求主体
財産的損害であれ、精神的損害であれ、第一義的な請求主体は被害者自身である。被害者が死亡した場合は、慰謝料請求権は当然に相続されると解されている。
生命侵害の場合、被害者の父母・配偶者・子は固有の慰謝料請求権を有する（711条）。
胎児も請求主体になる。胎児は、損害賠償請求権については「既に生まれたもの」とみなされる（721条）。これにより、たとえば父が不法行為により死亡した場合、死の時点で母胎にいた胎児は、出生後、損害賠償請求権を獲得する。権利能力の始期を定めた3条の例外を定めたものである。
不法行為による損害賠償債権の性質
相殺の受働債権にならない（509条）。
一般粉じん発生施設一覧
項番号 一般粉じん発生施設 規模要件 1 コークス炉 原料処理能力が１日当たり５０トン以上であること 2 鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。）又は土石の堆積場 面積が１,０００平方メートル以上であること。 3 ベルトコンベア及びバケットコンベア（鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。） ベルトの幅が７５センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が０．０３立方メートル以上であること。 4 破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。） 原動機の定格出力が７５キロワット以上であること。 5 ふるい（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。） 原動機の定格出力が１５キロワット以上であること。規制の概要
届出義務
一般粉じん発生施設（工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの）を設置等するときは、法令で定める事項を都道府県知事等に届け出なければなりません。
構造等に関する基準
一般粉じん発生施設を設置するにあたっては、構造等の基準が設けられています。
| 1 | コークス炉 | １ 装炭作業は、無煙装炭装置を設置するか、装炭車にフード及び集じん機を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。 ２ 窯出し作業は、ガイド車にフードを設置し、及び当該フードからの一般粉じんを処理する集じん機を設置するか、又はこれと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。ただし、ガイド車又はガイド車の走行する炉床の強度が小さいこと、ガイド車の軌条の幅が狭いこと等によりガイド車にフードを設置することが著しく困難である場合は、防じんカバー等を設置して行うこと。 ３ 消火作業は、消火塔にハードル、フイルター又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。 |
| 2 | 鉱物又は土石の堆積場 | 一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆積する場合は、次の各号の一に該当すること。 １ 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。 ２ 散水設備によつて散水が行われていること。 ３ 防じんカバーでおおわれていること。 ４ 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。 ５ 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 |
| 3 | ベルトコンベア及びバケットコンベア | 一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石又はセメントを運搬する場合は、次の各号の一に該当すること。 １ 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。 ２ コンベアの積込部及び積降部にフード及び集じん機が設置され、並びにコンベアの積込部及び積降部以外の一般粉じんが飛散するおそれのある部分に第三号又は第四号の措置が講じられていること。 ３ 散水設備によつて散水が行われていること。 ４ 防じんカバーでおおわれていること。 ５ 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 |
| 4 | 破砕機及び摩砕機 | 次の各号の一に該当すること。 １ 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。 ２ フード及び集じん機が設置されていること。 ３ 散水設備によつて散水が行われていること。 ４ 防じんカバーでおおわれていること。 ５ 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。 |
| 5 | ふるい | 4 「破砕機及び摩砕機」に同じ |