石原産業の不法投棄、株主訴訟が和解 大阪高裁
- 大手化学メーカー、石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、株主３人が旧経営陣に対し、回収費用など489億円を会社に賠償するよう求めた訴訟の控訴審は20日、大阪高裁（田中澄夫裁判長）で和解が成立した。元取締役９人がコンプライアンスの不備に遺憾の意を表明し、和解金５千万円余りを会社に支払う。
2012年６月の大阪地裁判決は旧経営陣21人のうち３人の責任を認め、約485億円の支払いを命じた。株主側と賠償を命じられた旧経営陣側の双方が控訴していた。
日経
フェロシルト訴訟が和解 石原産業旧経営陣、責任認める
化学メーカー石原産業（大阪市）が、有害物質を含む産業廃棄物を「フェロシルト」の商品名で販売した不法投棄事件で、株主３人が旧経営陣らに撤去費用など約４８０億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟が２０日、大阪高裁（田中澄夫裁判長）で和解した。関係者によると、元取締役とその遺族計１３人が計５千万円余りの和解金を同社に支払う内容という。
一審判決などによると、同社は２００１年８月～０５年４月に同社四日市工場から発生した六価クロムを含んだ汚泥約７２万トンをフェロシルトとして販売。売却先の業者を介して愛知、岐阜、三重、京都４府県の山林などに不法投棄した。原告側代理人によると、１３人が同社の法令順守体制に不備があったことに「遺憾の意」を表し、同社に和解金を支払うなどとする和解内容だという。
原告側代理人の池田直樹弁護士は和解内容について「フェロシルト製造の意思決定に密接に関わった当時の役員全員について一定の経営責任を認めた内容だ」と評価。同社は「引き続き法令順守の充実を図り、会社の再建に取り組む」とコメントした。
朝日