[転載]閲覧注意　カネミ油症事件、ダイオキシン被害者の症状画像集

カネミ油症被害者の提訴は、関係者の思惑から全国統一訴訟団と油症福岡訴訟団にわかれて提訴された。
全国統一訴訟は国を相手にしていたが、福岡訴訟団は時間節約を目的として国を外しカネカ・カネミ倉庫を相手とした。
和解終結後の認定患者に対してはカネミ倉庫は訴訟患者の和解条件と同様の取り扱いをしているが、医療費自己負担分の支払い、一律23万円の一時金、死亡時3万円の葬祭料の支払い。

鐘淵化学工業（カネカ）は新規認定患者約80人に対しては和解金300万円を支払っていない。理由として訴訟時に原告であった人だけを対象としてカネカに責任は無いとする条件で和解した為その後の認定患者への責任は無いとしている。

一方水俣病では、チッソと一部の患者家族との間で，いわゆる見舞金契約が締結されました。この見舞金契約はわずかな補償と引き換えに将来新たな補償金の要求は一切行わないという内容でした。

　この見舞金契約は被害者の窮状と孤立に乗じて，被害者に無理矢理押しつけられたものといえます。この見舞金契約は，後の裁判（水俣病第１次訴訟熊本地裁判決）において，公序良俗に反し無効と断罪されました。

　カネミ油症は、昭和４３年１０月に、西日本を中心に、広域にわたって発生した、ライスオイル（米ぬか油）による食中毒事件です。
　事件の原因は、カネミ倉庫社製のライスオイル（米ぬか油）中に、製造の際の脱臭工程の熱媒体として用いられた、鐘淵化学工業（現カネカ）社製カネクロールが混入していたことでした。このため、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）や、ダイオキシン類の一種であるポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）等が、製品のライスオイル（米ぬか油）の中に混入しました。
　症状は、吹出物、色素沈着、目やになどの皮膚症状のほか、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振など多様です。こうした症状が改善するには長い時間がかかり、現在も症状が続いている方々がいます。

福岡県北九州市小倉北区（事件発生当時は小倉区）にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油（こめ油・米糠油）^[2]「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着や塩素挫瘡（クロルアクネ）など肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こした。

当時はPCB（ポリ塩化ビフェニル）の無害化技術も確立されていない時代であり、カネミ油症の原因物質であるライスオイルは、不適切な処理をされた可能性がきわめて高い。カネミ倉庫の事業所が存在する北九州市及び大阪市（木津川運河）では、ダイオキシン類の一つであるコプラナーPCB (Co-PCB)が河川及び港湾の底質から基準を超えて検出されている。

患者発生の直前1968年春には、同社製の「ダーク油」を添加した配合飼料を与えられた鶏40万羽が変死していた^[3]。1968年（昭和43年）6月7日に九大皮膚科に3歳の女児が痤瘡（にきび）様皮疹と診断され、8月には家族全員が同様の症状となって受診した。

1968年（昭和43年）10月11日、福岡県衛生部は九州大学病院に職員を派遣し調査を開始。北九州市衛生局は同日にカネミ倉庫に立ち入り調査を実施し、サンプルを採取して九大に分析を依頼した^[4]。

1968年（昭和43年）10月18日、九州大学医学部に油症外来を開設して集団検診を始める^[4]。

1968年11月4日には油症研究班がカネミ油に含まれた有機塩素化合物のガスクロマトグラフのパターンがカネクロール400（鐘淵化学：現・株式会社カネカ）のパターンと一致することを証明した^[4]。

1969年（昭和44年）3月20日、長崎県が「油症関係資料」を取りまとめ、油症の総括及び、五島玉之浦町地区や五島奈留島地区の被害者を状況を記録した^[5]。

1969年、医学専門誌『福岡医学雑誌』60巻5号には、患者から生まれた死産女子の解剖結果が報告されている。そこでは、副腎皮質が奇形であったことが示唆され、性器の肥大・突出があったことも書かれている。

1969年（昭和44年）6月、厚生省に「回収油の精製後の販売先及び数量」等を報告した^[6]。

1969年（昭和44年）11月、食品衛生法第4条該当により廃棄を命じたカネミ油（廃棄分）503ドラムを販売したことを報告した^[7]。

1971年、専門誌『産科と婦人科』8月号に患者の性機能に関する報告が掲載された。経血が茶褐色に汚くなったことや性ステロイドの減少が見られることをふまえ、「PCB中毒はあらゆる意味で女性性機能を障害すると考えざるを得ない」とまとめている。翌年、『福岡医学雑誌』63巻10号は「PCBには女性ホルモンを増強する作用がある」と報告した。

1975年、長山淳哉^[8]らの研究により、ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF) が事件に関係していることが判明した。

1987年（昭和62年）カネミ倉庫が300リットルの油を引き取ったことを北九州市衛生局長に報告した^[9]。

2002年に当時の坂口厚生労働大臣が、厚生官僚の反対を押し切り「カネミ油症の原因物質はPCBよりもPCDFの可能性が強い」と認めた。発症の原因物質はPCDF及びCo-PCBであると確実視されており、発症因子としての役割は前者が85%、後者が15%とされている。

日本全国でおよそ1万4,000人が被害を訴えたが、認定患者数は2006年末現在で1,906人と少ない。うち、相当数が既に死亡している。家族が同じ物を食べて被害にあったにも拘らず、家族のうち1人だけが被害者に認定されるケースもあるなど、認定の基準が被害者には曖昧なものであった。

2004年9月、厚生労働省の所管組織である国の「油症治療研究班（九州大学医学部を中心とする研究グループ）」は、新たに血液中のダイオキシン濃度を検査項目に加えた新認定基準を発表した。また、自然界では、ダイオキシンに曝露したことの影響と見られる生殖器官の異常など動物の奇形も見られるが、直接の被害者が男性の場合、精子など遺伝子へのダイオキシン類による被害があっても、親から子へと胎内を通じて直接、子孫に影響があると考えられる女性とちがい、血中のダイオキシン濃度測定だけでは、世代を超えた影響は関知しえないという問題もある。