有害スラグ：大同特殊鋼に強制捜査 廃棄物処理法違反容疑
毎日新聞 2015年09月11日 11時15分（最終更新 09月11日 16時59分）
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- ＜解説＞鉄鋼スラグの取引の構図09月18日 22時48分
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が２６日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の５６工事のうち２７工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】
◇「手数料」付け販売
問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。
スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、１９９１年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）でも指定対象となった。
大同の渋川工場も９０年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間２万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した２００９年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に１トン当たり１００円で販売しながら「販売管理費」として１トン当たり２５０円以上（出荷量に応じて変動）を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。
スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、１トン当たり２万〜３万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社ＯＢは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
逆有償取引は０７年、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）でも発覚し、リサイクル販売とされた約１０万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など１億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば２０億〜３０億円の費用がかかった計算だ。
スラグは原材料の３〜４割、年間約４０００万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会（東京都中央区）のまとめによると、９９％が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は１００年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。
◇格安、行政にもメリット
有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。
スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が３〜４割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では１０年６月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。
スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら（有害物質拡散の懸念を）放置していた」と憤る。
２６日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の５６工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。
ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた８月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。２６日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の７０代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。
一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授（環境生態学）は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。
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◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル
２００５年
７月 「神鋼スラグ製品」（神戸市）が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚
１０月 ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で、スラグの堆積（たいせき）場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員３人を水質汚濁防止法違反で略式起訴
２００７年
８月 山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去
２０１０年
２月 新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚
２０１４年
１月 大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査
８月 八ッ場ダム（同県長野原町）の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる
１０月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約２２０カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる
- 有害物質：大同特殊鋼渋川工場、鉄鋼スラグ問題 国道１７号４工事で、土壌から基準超フッ素 ／群馬09月18日 22時48分
- 大同特殊鋼、鉄鋼廃材違法取引か 群馬県が立ち入り検査09月18日 22時48分
- 八ッ場ダム移転先のスラグ 国際基準で「最も危険」09月18日 22時48分
06時20分
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の移転代替地に有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた問題で、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は１８日、現地調査を始めた。毎日新聞の報道から１カ月余。このスラグは皮膚や目への有害性が国際基準で最も危険とされ、取り扱う人に保護手袋などの着用が求められているにもかかわらず、現地の住宅建設予定地では庭の砂利としてむき出しのまま置かれている場所もある。専門家は早期撤去が必要と強調している。【杉本修作、沢田勇、角田直哉】
この日の調査には建設資材の専門家も参加し、代替地でスラグの疑いがある砕石を確認。成分を調べる試薬を吹きかけたところ、スラグの特徴であるアルカリ性を示した。今後、専門の鑑定機関で分析する。
スラグは鉄の精製時に排出され、石や砂の形状をしている。そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物だが、「再生資源」として道路の路盤など一部での使用が国に認められている。しかし、八ッ場ダムでは、大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出たとみられるスラグが渋川市の建設会社に引き渡された後、水没予定地区住民の移転代替住宅地の盛り土などに許可なく使われていた。
スラグなど特定の化学物質を含む製品を取引する際は、有害性の分類や表示の方法を国際的に定めた「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（ＧＨＳ＝グローバリー・ハーモナイズド・システム）に基づき「安全データシート」と呼ばれる文書を作成する。大同作成の同文書によると、「健康に対する有害性」のうち「皮膚腐食性／刺激性」と「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性」は、ＧＨＳ分類で最も危険とされる「区分１」。「特定標的臓器毒性（反復暴露）」は「区分２（呼吸器系）」と記されていた。
「有害性情報」の欄には「水に接触するとアルカリ性（ｐＨ９〜１２）を呈し、角膜、鼻の内部組織、皮膚に炎症を起こす可能性があり」「呼吸器感作性・皮膚感作性があるクロム化合物を２〜３％含有する」などと有害の要因や成分を記載。「安全対策」として「適切な保護具（保護手袋・保護衣・保護眼鏡・保護面・呼吸用保護具）を着用すること」などを求めていた。
スラグと同じく皮膚や目への影響が「区分１」とされる身近な製品には強力アルカリ洗剤や漂白剤がある。日本中毒情報センターが２００８年に受けた家庭用（ネット購入可の業務用含む）洗浄剤等に関する３０８５件の問い合わせから１４５４件を厚生労働省が抽出調査したところ、５６８件（３９％）は問い合わせ時点で何らかの症状があった。
スラグは八ッ場ダムのほか、渋川市の遊園地の駐車場や公園の遊歩道などでもむきだしのまま使われている。大同は「除去が必要な場合は県の指導を受けながら使用先と対応を協議して誠意を持って協力させていただく」とコメント。同市の建設会社は「各機関からの問い合わせに苦慮しており、落ち着くまで取材はご勘弁を」と文書で回答した。
◇直ちに撤去が必要だ
日本環境学会顧問の畑明郎・元大阪市立大大学院教授の話 取扱業者が有害性を認識しながら一般の人に知らせないまま生活の場で使っているのは悪質。文書通りのアルカリ強度なら皮膚が溶けることもあり、クロム化合物は発がん性物質の六価クロムに化学変化することもある。本来廃棄処分すべきもので、利用状況を調べ、表層に出ているものは直ちに撤去が必要だ。
◇ＧＨＳ
化学品の危険性や有害性をわかりやすく分類するために２００３年７月の国連の勧告により設けられた世界統一基準。炎やどくろなど９種類の絵表示や注意書きを用いて人体や環境に対する危険性の種類や程度を区分する。国連によると、日本や中国など６７カ国が既に導入または導入を検討している。
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は１１日、同社の名古屋、東京両本社など関係先を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索した。群馬県は同日、大同などを同容疑で７日に刑事告発したと発表。鉄鋼スラグによる環境汚染に対する強制捜査は初めてで、有害な廃棄物を「建設資材」として販売した実態解明が進められる。
大同の入る名古屋市東区のビルでは午前９時１５分ごろ、群馬県警の捜査車両とみられるワゴン車３台が地下駐車場に入った。東京都港区の東京本社が入るビルでも午前９時半ごろ、捜査員が段ボール箱を手に捜索に入り、社員らが不安そうに見守っていた。大同は同日、「捜査等に誠実に協力する。ご心配やご迷惑をかけたことを深くおわびする」などとするコメントを発表した。
スラグは鉄精製時に生じる副産物で、有害物質が含まれていなければ再生利用できる。関係者によると、大同は２００９〜１４年ごろ、渋川工場から排出されたスラグを建設資材として渋川市の建設会社に販売する際、販売額以上の金額を「販売管理費」名目で支払う「逆有償取引」をしていた。スラグには環境基準を超える有害物質「フッ素」が含まれていると知りながら、大同は出荷。こうした取引は建設資材を装った廃棄物処理に当たるとして、県は廃棄物処理に必要な許可を受けていない大同と建設会社に廃棄物処理法違反の疑いがあるとして７日付で刑事告発した。
１１日に記者会見した群馬県の青木勝・環境森林部長は「スラグの使用箇所の解明を進め、環境への影響も監視していく」と話した。
この問題では、同県長野原町の八ッ場ダム建設予定地から立ち退いた住民の移転代替地や国道１７号バイパスに環境基準を超えたフッ素を含むスラグが使われていたことが毎日新聞の調べで判明。一部では毒性の強い六価クロムも検出され、国や自治体などによる検査や撤去が進んでいる。
排出事業者Ａが、排出場所たる自社地内で製錬事業の過程で生ずる水砕からみ、鉄精鉱をＢに引き渡し、その際、当該廃棄物をＢの指定する場所まで運送する費用として、トン当たり1,750円をＢに支払う一方、300円の売却代金を得ている。この場合、ＡはＢに廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物の処理を委託していると解してよい。
また、前記の場合において、Ａが、排出場所たる自社地からＢの指定する場所まで運搬することを運送業者Ｃに委託して、運送費をＣに支払う場合には、ＡはＣに廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の運搬を委託していると解してよい。
平成３年10月７日 衛産47号
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室長回答
また、前記の場合において、Ａが、排出場所たる自社地からＢの指定する場所まで運搬することを運送業者Ｃに委託して、運送費をＣに支払う場合には、ＡはＣに廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の運搬を委託していると解してよい。
平成３年10月７日 衛産47号
香川県廃棄物対策室長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室長回答
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以下は、ニュースと、とりあえずは関係ありません。
宮崎県日向市における住友金属鉱山子会社 日向製錬所から排出されるスラグを用いた造成地です。
日向市東郷町の製錬スラグを用いた造成地↑
日向製錬所 磁選場↓
日向製錬所 鳥瞰写真
環廃産発第1303299号
平成25年３月29日
平成25年３月29日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
行政処分の指針について（通知）
廃棄物該当性の判断について
① 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
廃棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有していることから、法による適切な管理下に置くことが必要であること。
したがって、再生後に自ら利用又は有償譲渡が予定される物であっても、再生前においてそれ自体は自ら利用又は有償譲渡がされない物であることから、当該物の再生は廃棄物の処理であり、法の適用があること。
また、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこと。なお、以下は各種判断要素の一般的な基準を示したものであり、物の種類、事案の形態等によってこれらの基準が必ずしもそのまま適用できない場合は、適用可能な基準のみを抽出して用いたり、当該物の種類、事案の形態等に即した他の判断要素をも勘案するなどして、適切に判断されたいこと。
その他、平成12年７月24日付け衛環第65号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「野積みされた使用済みタイヤの適正処理について」及び平成17年７月25日付け環廃産発第050725002号本職通知「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」も併せて参考にされたいこと。
ア 物の性状
利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。
利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。
実際の判断に当たっては、生活環境の保全に係る関連基準（例えば土壌の汚染に係る環境基準等）を満足すること、その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合は、これに適合していること、十分な品質管理がなされていること等の確認が必要であること。
イ 排出の状況
排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。
排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。
ウ 通常の取扱い形態
製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
エ 取引価値の有無
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。
オ 占有者の意思
客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。
客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。
したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、上記アからエまでの各種判断要素の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思があるとは判断されない場合、又は主として廃棄物の脱法的な処理を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当するものと判断されること。
なお、占有者と取引の相手方の間における有償譲渡の実績や有償譲渡契約の有無は、廃棄物に該当するか否かを判断する上での一つの簡便な基準に過ぎず、廃プラスチック類、がれき類、木くず、廃タイヤ、廃パチンコ台、堆肥（汚泥、動植物性残さ、家畜のふん尿等を中間処理（堆肥化）した物）、建設汚泥処理物（建設汚泥を中間処理した改良土等と称する物）等、場合によっては必ずしも市場の形成が明らかでない物については、法の規制を免れるため、恣意的に有償譲渡を装う場合等も見られることから、当事者間の有償譲渡契約等の存在をもって直ちに有価物と判断することなく、上記アからオまでの各種判断要素の基準により総合的に判断されたいこと。
さらに、排出事業者が自ら利用する場合における廃棄物該当性の判断に際しては、必ずしも他人への有償譲渡の実績等を求めるものではなく、通常の取扱い、個別の用途に対する利用価値並びに上記ウ及びエ以外の各種判断要素の基準に照らし、社会通念上当該用途において一般に行われている利用であり、客観的な利用価値が認められなおかつ確実に当該再生利用の用途に供されるか否かをもって廃棄物該当性を判断されたいこと。
ただし、中間処理業者が処分後に生じた中間処理産業廃棄物に対して更に処理を行う場合には産業廃棄物処理業の許可を要するところ、中間処理業者が中間処理後の物を自ら利用する場合においては、排出事業者が自ら利用する場合とは異なり、他人に有償譲渡できるものであるか否かを含めて、総合的に廃棄物該当性を判断されたいこと。
② 廃棄物該当性の判断については、法の規制の対象となる行為ごとにその着手時点における客観的状況から判断されたいこと。
例えば、産業廃棄物処理業の許可や産業廃棄物処理施設の設置許可の要否においては、当該処理（収集運搬、中間処理、最終処分ごと）に係る行為に着手した時点で廃棄物該当性を判断するものであること。
宮崎県日向市 ゴミの山が目の前で非常に困ってます
（株）日向製錬所が排出しているフェロニッケルスラグがあちこちの山に捨てられてます。国 「山に捨てているのは、ただの鉄くずです」 宮崎県 山に捨てている鉄くずを「商品だ、産廃と判断しない」 日向市 「(株)日向製錬所が安全といってるから安全。」 グリーンサンド（フェロニッケルスラグ）は商品だ、と県はいってますがグリーンサンドはグリーンサンドでないです。ただのゴミです。
住友金属鉱山 子会社 日向製錬所
グリーンサンド造成工事における廃棄物該当性に検討について
廃棄物に該当するとはいえない理由がまっ黒で
何人が見ても分かりません。
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| 廃棄物の定義、廃棄物処理業者に対する許可、廃棄物処理施設の設置許可、廃棄物処理基準の設定などを規定した法律です。 | |||||||
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「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって固形状又は液状のもの」と定義されています。言い換えると、占有者が自ら利用または他人に有償で売却することができないために不要になったものをいいます。 廃棄物に該当するか否かは、そのものの性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無および占有者の意志などを勘案して総合的に判断。例えば、野積みされた使用済みタイヤが約180日以上の長期間にわたり放置されている場合には、廃棄物とみなされます。 また、事業活動から生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、畜産業から排出される動物のふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、畜産業から排出される動物の死体など20種類の廃棄物を産業廃棄物とし、それ以外の廃棄物を一般廃棄物と定義しています。 |
