2014年の全国廃水中主要汚染物質排出量のうち化学的酸素要求量（COD）の排出量は2,294.6万トン（2013年は2,352.7万トン、以下同じ）で2.47％減少、アンモニア性窒素（NH₃-N）の排出量は238.5万トン（245.7万トン）で2.90％減少、全国廃ガス中の二酸化硫黄（SO₂）排出量は1,974.4万トン（2,043.9万トン）で3.40％減少、窒素酸化物（NO_x）排出量は2,078.0万トン（2,227.3万トン）で6.70％減少した（表1，2参照）。また、工業固体廃棄物の発生量は32.6億トン（32.8億トン）で、前年と比べてほとんど変化なかった（経年変化は図1参照）。このうち総合利用（リサイクル）量は20.4億トン（62.1％）、処理量は8.0億トン（24.7％）であった。なお、未処理のまま貯蔵された量は約4.5億トンで前年と比べてほとんど変化がなかった。

　（解説）
　2011年3月に策定した国民経済と社会発展第12次5カ年計画では、4つの汚染物質（SO₂、NO_x、COD、NH3-N）について排出総量削減に関する拘束性目標（強制目標）を策定した。5年間の累計で8～10％排出総量を削減するというものである（表3）。
　2014年の実績は上述のとおりで、前年に引き続き昨年の単年度削減目標（表3参照）をすべて達成した。とくにSO₂及びNO_xは、前年に引き続き削減目標を大きく上回って達成した。この理由としては、1.3億KW（発電能力）の石炭燃焼設備で脱硫設備を増設改造したり、脱硫設備を正常に運転していない火力発電企業に対して脱硫電力価格優遇措置分5.1億元を減じるなどにより脱硫装置の正常運転を促したり、2.6億KW（発電能力）の石炭燃焼設備で脱硝設備を導入した結果などである。
　また、都市生活排水の処理に関しては、2014年末までに全国で1,797箇所の汚水処理場が設置され、その処理能力は1.31億m³/日に達している（前年比611万m³/日増加）。都市の汚水処理率は90.2％にまで達した。

　全国の沿岸海域の水質は、国がコントロールする観測点（国設測定局）のデータについて海水水質基準のクラス別にみると、I類に適合するものが28.6％（2013年は24.6％、以下同じ）、II類38.2％（41.8％）、III類7.0％（8.0％）、IV類7.6％（7.0％）、IV類を超えるもの18.6％（18.6％）であった（図7）。主要な汚染物質は無機窒素と活性リン酸塩で、それぞれの項目の基準超過率は31.2％、14.6％であった。
　9カ所の重要海湾中，黄河河口の水質は優良で、北部湾の水質は良好で、胶州湾の水質は普通（まあまあ）であったが、渤海湾、遼東湾及び闽片河口の水質は悪かった。長江河口、杭州湾及び珠江河口の水質は非常に悪かった。

（解説）
　具体的な汚染状況は図8をみるとわかりやすい。白書本文では各海域に流入する汚染物質の量についても推計されている。

　2014年、新環境基準（解説参照）に基づいてモニタリングが実施された161の都市のうち、国家2級基準を完全に達成できたのは16都市だけで、残りの145都市ではいずれかの項目が基準を超過した。基準の各項目別の達成状況をみると、SO₂の基準を達成した都市の割合は88.2％、NO₂は62.7％、総粒子状物質（PM₁₀）は21.7％、微小粒子状物質（PM_2.5）は11.2％、オゾン（O₃）は78.2％、一酸化炭素（CO）は96.9％となっており、PM_2.5の達成率が一番悪く、全体の基準達成率が悪い主要な原因になっている。
　各汚染物質の濃度範囲及び平均値等をまとめると表5及び表6のとおりである。

　

　2013年末現在、全国の農用地面積は6億4,616.84万ha（2012年末は6億4,646.56万ha、以下同じ）で、そのうち耕地は1億3,516.34万ha（1億3,515.85万ha）、林地は2億5,325.39万ha（2億5,339.69万ha）、牧草地は2億1,951.39万ha（2億1,956.53万ha）であった。また、建設用地は3,745.64万ha（3,690.70万ha）で、そのうち都市農村と鉱工業用地は3,060.73（3,019.92万ha）であった（図11）。
　第1回全国水利センサス、水土保持状況センサスの結果によると、土壌浸食総面積は294.91万km²で、センサスを実施した範囲の総面積の31.12％を占めた。そのうち、水による浸食は129.32万km²、風による浸食は165.59万km²であった。
　2014年、全国の生活ゴミ処理を行っている行政村は25.7万に達し、行政村全体の47.0％を占め、前年より10.4％増加した。また、生活ゴミ収集場所を設けている行政村は34.6万に達し、行政村全体の63.2％を占め、前年より8.4％増加した。農村に投入した環境衛生資金は169.9億元で、そのうちゴミ処理には63.1億元が充てられた。一方、生活排水処理を行っている行政村は5.5万で、行政村全体の10.0％を占め、前年より0.9％増加した。農村に投入した排水処理資金は63.8億元に達した。

　第1回全国土壌汚染状況調査（2005年4月―2013年12月）の結果によると、全国の土壌調査地点の中で評価基準を超えたのは16.1％で、そのうち軽微、軽度、中度及び重度汚染の割合はそれぞれ11.2％、2.3％、1.5％、1.1％であった。耕地の調査地点の中で評価基準を超えたのは19.4％で、そのうち軽微、軽度、中度及び重度汚染の割合はそれぞれ13.7％、2.8％、1.8％、1.1％であった。林地（森林）、草地及び未利用地の調査地点の中で評価基準を超えたのは、それぞれ10.0％、10.4％、11.4％であった。